Web3あさかつ 2023/10/18(水)
アーカイブ 2023/10/18(水)
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主要経済ニュース
マーケット情報(日経Web版より)
※ 土・日・祝日はマーケットはお休みです
FED Watch Tool
11月1日 FOMC 利上げ予想12.0% vs. 金利据え置き88.0% 12月13日 FOMC 利上げ予想42.9% vs. 金利据え置き57.1%
日経平均、3日ぶり反発 一時600円超高も伸び悩む 中東懸念くすぶる
17日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前日比381円26銭(1.20%)高の3万2040円29銭で終えた。前日の米株式相場の上昇を受け、日本市場でも半導体などハイテク株を中心に買いが優勢だった。前日までの2営業日で800円強下げており、売り方の買い戻しも入った。ただ、買い一巡後は中東情勢の不透明感を警戒する売りが出て、伸び悩む場面もあった。日本の長期金利上昇も株価の重荷との見方があった。
日本株ADR17日、買い優勢 三井住友FGやみずほFG高い
17日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には買いが優勢だった。9月の米小売売上高が市場予想を上回る伸びとなったことで米株式相場が底堅く推移し、日本株ADRも買われた。米長期金利の上昇が利ざや拡大への期待を高め、三井住友FGやみずほFGなど銀行の上げが目立った。野村やソニーGも高い。一方、武田やトヨタは下落した。
シカゴ日本株先物概況・17日
17日の日経平均先物は上昇した。12月物は前日比150円高の3万2110円で終えた。この日は消費関連を中心に買いが入り米ダウ工業株30種平均が小幅ながら上昇した。日経平均株価も上げて終えており、シカゴ市場では先物に買いが優勢だった。
米国株、ダウ続伸し13ドル高 消費関連株や景気敏感株に買い ナスダック反落
17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に3日続伸し、前日比13ドル11セント(0.03%)高の3万3997ドル65セントで終えた。同日発表の9月の米小売売上高が市場予想を上回る伸びとなった。米経済が想定以上に強いとの見方から、消費関連株や景気敏感株を中心に買いが入った。半面、米長期金利が上昇し、株式の相対的な割高感が意識され、ダウ平均は下げて推移する場面が目立った。対中輸出規制の強化による半導体関連株への売りも重荷だった。
NY債券、長期債続落 10年債利回りは4.83% 2年債利回り17年ぶり高水準
17日のニューヨーク債券市場で長期債相場は続落した。長期金利の指標となる表面利率3.875%の10年物国債利回りは前日比0.13%高い(価格は安い)4.83%で終えた。9月の米小売売上高が市場予想を上回る伸びとなった。米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めが長期化するとの見方が改めて意識された。米長期金利は一時4.86%と6日以来の高水準を付けた。
NY円、反落 1ドル=149円75~85銭 小売指標受け米金利が上昇
17日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3営業日ぶりに反落し、前日比30銭円安・ドル高の1ドル=149円75~85銭で取引を終えた。9月の米小売売上高が米消費の堅調さを示し、米債券市場で長期金利が上昇した。日米金利差の拡大観測から円売り・ドル買いが優勢だった。一時149円85銭と3日以来の円安・ドル高水準を付けた。
ブレイク(罵倒ソング🐷合いの手登壇者求む 10名まで)
主要経済・Web3関連ニュース
経済・仮想通貨・NFT・AI情報**(日経Web, CoinGecko, COINPOST, WSJ, Bloomberg, DeCrypto, TheBlockより)**
トレーディングカードをNFTに、TCG市場のトークン化潮流とは
トレーディングカードゲーム(TCG)は、実物のカードをNFT(非代替トークン)に変換する動きを増やしており、デジタル変革を追求している。2027年までに、TCG市場は620億ドルの規模に成長すると予測されている。人気YouTuber、Logan Paulはピカチュウカードを大金で購入し、その後NFT化して販売した。CourtyardやCollectorなどのサービスは、カードをデジタルトークン化するプロセスを提供している。日本でも、TCGとNFTの融合が進行中であり、これにより従来の課題が解決される可能性が高まっている。
「ビットコイン現物ETF」SEC初承認の誤報めぐり、暗号資産相場大荒れ模様に
ビットコインの価格は、1BTC=28,366ドルで前日比1.62%上昇。米国証券取引委員会(SEC)のビットコイン現物上場投資信託(ETF)初承認の報道後、一時30,000ドルまで急騰したが、フェイクニュースと判明し、価格が急落。市場では大きな動きがあり、200億円のショートポジションと80億円のロングポジションが強制清算された。SECのビットコインETFの承認は「時間の問題」との見方が強まり、SECのゲイリー・ゲンスラー委員長に対する批判や政治的圧力も増している。2024年の大統領選挙は、SECのスタンスに影響を及ぼす可能性がある。
イーサリアムのステーキング需要が鈍化傾向 報酬の利率は3%台に
イーサリアム(ETH)のステーキング利率が低下しており、16日時点で3.5%であることが「Validator Queues」のデータから明らかになった。この数値は今年6月には5%を超えていた。イーサリアムは「The Merge」でコンセンサスをプルーフ・オブ・ステーク(PoS)に変更し、「Shapella」アップデートでステーキングの引き出しが可能となった。米大手取引所コインベースは、バリデータの待ち時間がゼロになったことはステーキング需要が落ち着いていることを示していると報告した。
「仮想通貨取引を申告分離課税の対象に」楽天・三木谷氏率いる新経連が政府に税制改正案を提言
一般社団法人新経済連盟(新経連)、代表理事は楽天の三木谷浩史氏、が2024年度の税制改正提言を政府へ提出。提言の中心は、仮想通貨税制の見直しを通じて国内のWeb3企業の流出を阻止し、トークンエコノミーの成長を促進すること。具体的な税制改革の提案には、仮想通貨取引の利益に関する所得税、法人税、相続税の見直しが含まれる。新経連と他の業界団体の提言は類似しており、税制改革の実現には社会的な支持が不可欠であるとの意見もある。
国産NFTリリース情報
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