Web3あさかつ 2023/10/24(火)
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主要経済ニュース
マーケット情報(日経Web版より)
※ 土・日・祝日はマーケットはお休みです
FED Watch Tool
11月1日 FOMC 利下げ予想1.6% vs. 金利据え置き98.4% 12月13日 FOMC 利下げ予想1.2% vs. 金利据え置き74.5% vs. 利上げ予想24.3%
東証大引け 日経平均3日続落、3万1000円下回る 金利上昇など警戒
23日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前週末比259円81銭(0.83%)安の3万0999円55銭で終えた。終値で心理的節目の3万1000円を下回るのは10月6日以来。前週末の米株式相場の下落に加え、日銀が金融政策を再修正するとの思惑が重荷となった。午後には日米の長期金利上昇を背景に売りが膨らみ、一段安となった。
日本株ADR23日、売り優勢 野村やホンダが安い
23日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売り優勢だった。米国市場で相場を支えてきたディフェンシブ銘柄の一角が売られて米ダウ工業株30種平均が下落し、日本株ADRに売りが波及した。野村とホンダが下げたほか、みずほFGといった銀行も下落。一方、トヨタは上昇した。
シカゴ日本株先物概況・23日
23日の日経平均先物は下落した。12月物は前週末比85円安の3万0975円で終えた。同日は米ダウ工業株30種平均が下落し、日経平均株価は心理的節目の3万1000円を下回って終えた。投資家心理が下向き、シカゴ市場で先物売りが優勢となった。
米国株、ダウ続落し5カ月ぶり安値 ディフェンシブ株の一角に売り ナスダックは反発
23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落した。前週末比190ドル87セント(0.57%)安の3万2936ドル41セントとおよそ5カ月ぶりの安値で終えた。米長期金利が朝方に5%を超えた後、低下(長期債価格は上昇)に転じた。ハイテク株が買い直される半面、ディフェンシブ株の一部に売りが出て指数を押し下げた。
NY債券、長期債続伸 10年債利回り4.85% 早朝に5%台も買い戻し
23日のニューヨーク債券市場で長期債相場は続伸した。長期金利の指標である表面利率3.875%の10年物国債利回りは前週末比0.06%低い(価格は高い)4.85%で終えた。米東部時間早朝に米国債売りが優勢になり、一時5%台に上昇した。売り一巡後は買い戻され、10年債利回りは低下して終えた。
NY円、反発 1ドル=149円65~75銭で終了 米長期金利の低下で
23日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発し、前週末比15銭円高・ドル安の1ドル=149円65~75銭で取引を終えた。米長期金利が早朝に5%を超えた後、4.8%台に低下して終えた。日米金利差が縮小し、円買い・ドル売りを誘った。
ブレイク(罵倒ソング🐷合いの手登壇者求む 10名まで)
主要経済・Web3関連ニュース
経済・仮想通貨・NFT・AI情報**(日経Web, CoinGecko, COINPOST, WSJ, Bloomberg, DeCrypto, TheBlockより)**
主力企業、円安増益効果2兆円 トヨタは8900億円
主力企業の業績が円安で押し上げられる見通しだ。2023年度は為替レートを1ドル=130円程度と想定する企業が多く、今の為替水準が続くと主要20社で2兆円近い増益効果が出る。輸入企業はコストが膨らむが、全体では追い風の面が目立つ。円安による業績の上振れ分を成長投資や株主還元、賃上げにつなげられるかが焦点になる。
自動車7社、精密7社、電機3社、重工・機械3社の為替感応度や想定レートから影響を試算した。10月以降、足元の1ドル=150円程度、1ユーロ=160円程度を前提にすると、新たに約2兆円の増益要因が生まれる。他の要因が一定なら、対象企業の23年度の連結営業利益予想は約2割上振れする。
ビットコイン前週末にかけて3万ドル水準まで上昇、ソラナは前週比20%高
ソラナの時価総額は大幅上昇し、Raoul Pal氏はさらなる上昇を予測。過去にFTXとアラメダ・リサーチの破綻で危機を迎えたが、現在は米破産裁判所の許可を受けたFTXの暗号資産清算や、ソラナの「Total Value Locked(TVL)」年初来高値達成など、波乱含みながらも発展を遂げている。次世代バリデータークライアントSolana2.0 Firedancerの登場や、アムステルダムでの「Solana Breakpoint 2023」カンファレンスの開催が注目されている。
中国人民銀行総裁『仮想通貨取引を徹底して取り締まる』 全人代の発表文章で言及
中国人民銀行の潘功勝総裁は、暗号資産の投機活動を抑制すると述べ、違法な金融行為を厳しく取り締まる方針を示した。潘総裁は、ビットコインに批判的であり、中国は民間の仮想通貨に対しては厳格な取り締まりを行っている。一方、中国の中央銀行デジタル通貨、デジタル人民元の普及活動は積極的に進められている。にも関わらず、一部の中国人投資家はVPNを利用し、規制を回避して仮想通貨取引を行っている。また、中国はビットコインマイニングを禁止しているが、ハッシュレートは米国に次ぐ2位に位置している。
SECがビットコインETF変換再審査へ 裁判所の正式命令で
米国連邦巡回控訴裁判所は、グレースケールのビットコイン投資信託GBTCをビットコインETFに変換するための申請に関して、証券取引委員会(SEC)に再審査を命じる正式な判断を下した。発端はSECがグレースケールの変換申請を非承認したこと。裁判官は、SECの判断が恣意的だと判定し、再審査を主張した。グレースケールは、再度ビットコインETFに変換し、Arcaへの上場の申請をSECに提出した。多くの専門家は、ビットコインETFの早期承認を期待しており、ビットコインの価格は承認期待で上昇している。
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