Web3あさかつ 2023/9/20(水)
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主要経済ニュース
マーケット情報(日経Web版より)
※ 土・日・祝日はマーケットはお休みです
東証大引け 反落 半導体安が重荷、割安株買いでTOPIXは連日高値
19日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、3連休前の前週末に比べ290円50銭(0.87%)安の3万3242円59銭で終えた。前週末の米株式市場でのハイテク銘柄の下落を受けて東京市場でも値がさの半導体関連を中心に売りが優勢だった。日経平均は下げ幅を400円超に広げる場面もあった。
日本株ADR19日、買い優勢 自動車や銀行の上げ目立つ
19日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。同日の米株式相場は下落したが、影響は限られた。円安・ドル高で輸出関連企業の採算改善が見込まれ、ホンダやトヨタといった自動車が大きく上げた。米長期金利の上昇もあって三井住友FGや三菱UFJ、みずほFGなど銀行も上昇。オリックスも高い。一方、ソニーGや武田は下落した。
シカゴ日本株先物概況・19日
19日の日経平均先物は下落した。12月物は前日比10円安の3万3055円で終えた。同日は原油高に伴うインフレ懸念再燃で米株式相場が下落した。東京市場では日経平均株価が下げたこともあり、シカゴ市場でも先物売りがやや優勢となった。
米国株、ダウ反落し106ドル安 原油高が重荷 ナスダック反落
19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比106ドル57セント(0.30%)安の3万4517ドル73セントで終えた。原油相場の上昇が続き、インフレ圧力が高まるとの観測が広がった。米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めが長期化するとの懸念につながり、米株に売りが出た。
NY債券、長期債反落 10年債利回りは4.36% FOMC控え売り優勢
19日のニューヨーク債券市場で長期債相場は反落した。長期金利の指標となる表面利率3.875%の10年物国債利回りは前日比0.03%高い(価格は安い)4.36%で終えた。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を20日に控え、米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めが長期化することへの懸念から、債券は売りが優勢となった。
NY円、反落 1ドル=147円80~90銭 日米金利差の拡大で円売り・ドル買い
19日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反落し、前日比25銭円安・ドル高の1ドル=147円80~90銭で取引を終えた。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を20日に控え、米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締め長期化への懸念から、米債券市場で長期金利が上昇。日米金利差の拡大を受けた円売り・ドル買いが広がった。
FED Watch Tool
9月20日FOMC 金利据え置き99.0% vs. 利上げ1.0% 11月1日 FOMC 金利据え置き70.8% vs. 利上げ29.2%
ブレイク(罵倒ソング🐷合いの手登壇者求む 10名まで)
主要経済・Web3関連ニュース
経済・仮想通貨・NFT・AI情報**(日経Web, CoinGecko, COINPOST, WSJ, Bloomberg, DeCrypto, TheBlockより)**
金融大手シティ、RWAのトークン化ソリューションを開発 ブロックチェーン技術を活用
金融大手のCiti(シティ)は18日、ブロックチェーンとスマートコントラクトを活用した新サービス「Citi Token Services」を開発・実験していることを発表した。
これは現実資産(RWA)をトークン化するサービスで、預金管理や貿易金融に導入することを想定。機関向けに新しいデジタル資産ソリューションを提供することが開発の目的だ。
中国フィンテック大手アントグループ、仮想通貨セクターへの投資から撤退か
中国アリババグループのフィンテック関連企業アントグループは、A&T Capitalの株式約148億円(1億ドル)を売却した。暗号資産(仮想通貨)セクターへの投資から撤退する姿勢を示唆する動きとみられている。ブルームバーグが報じた。
FOMC控え金融相場は様子見基調、TONは前週比33%高
The Open Network(TON)は前週比33.2%、前月比75.2%で大幅上昇。シンガポールの「Token2049」で、テレグラムと「TON Space」ウォレットの統合が発表されたことが影響していると見られる。Telegramは月間8億人以上のアクティブユーザーを持ち、「TON Space」は11月に全世界での展開を予定。TONはテレグラムの開発したブロックチェーンで、2020年に米SECから提訴を受け、開発中止。その後、TON Foundationがオープンソースとして引き継いだ。
RWAのTVL(預かり資産)とは──DeFiからTradFiへの拡大
TVL (Total Value Locked)は、最初は暗号資産に焦点を当てていたが、現実資産(RWA:Real World Asset)のトークン化を含むように進化している。RWAの例としては、住宅ローンやプライベートエクイティ投資などがあり、これらは以前はオンチェーンで表現されなかった。しかし、金融機関がブロックチェーン技術を採用する中、TVLがRWAを取り込むことの重要性が高まっている。RWAの統合は初期段階だが、ブロックチェーンの進化とともにその重要性は拡大している。金融・保険サービスは、最適なブロックチェーンプラットフォームを選択するために、RWAのTVLデータを利用している。
国産NFTリリース情報
稲盛和夫氏から学ぶ経営哲学
・小手先の経営テクニックではまったくなく、人間力を高めるような思想的な内容です
・稲盛和夫氏の経営哲学は普遍的な考え方ではあるものの、今の時代に合わせ、かつ、日本だけでなくグローバルに通用する考え方、とくにWeb3でも通用する考え方をシェア
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