Web3あさかつ 2023/9/29(金)
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スペーススケジュール
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主要経済ニュース
マーケット情報(日経Web版より)
※ 土・日・祝日はマーケットはお休みです
東証大引け 反落、1カ月ぶり3万2000円割れ 配当権利落ち影響、8割の銘柄が下落
28日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比499円38銭(1.54%)安の3万1872円52銭で終えた。終値で3万2000円を下回るのは8月25日以来、およそ1カ月ぶり。9月期末配当の権利落ちの影響が相場を下押しした。日米の長期金利が上昇するなか、値がさのハイテク株を中心に幅広い銘柄に売りが出た。下げ幅は一時600円を超えた。
日本株ADR28日、売り優勢 武田や野村が安い
28日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には売りが優勢だった。この日は米長期金利の上昇一服で米株式相場が上げたものの、日経平均株価が下落するなど日本の株式相場は軟調で日本株ADRにも売りが出た。武田が2%あまり下落した。野村やオリックスも安い。一方、ソニーGや三菱UFJは上昇した。
シカゴ日本株先物概況・28日
28日の日経平均先物は下落した。12月物は前日比110円安の3万1990円で終えた。この日は米長期金利の上昇一服や原油安を背景に米株式相場が上昇したものの、日経平均株価は下落しておりシカゴ市場でも先物には売りが優勢だった。
米国株、ダウ反発し116ドル高 米長期金利低下が支え ナスダックは続伸
28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前日比116ドル07セント(0.34%)高の3万3666ドル34セントで終えた。米長期金利が朝方にほぼ16年ぶりの高水準を付けた後、午後にかけて低下した。米原油先物相場も反落し、金利上昇と原油高への過度な警戒が和らいだ。ダウ平均は前日にほぼ4カ月ぶりの安値で終え、ハイテク株や景気敏感株などに値ごろ感からの買いが入った。
NY債券、長期債反発 10年債利回りは4.57% PCE発表や月末控え持ち高調整の買い
28日のニューヨーク債券市場で長期債相場は4営業日ぶりに反発した。長期金利の指標となる表面利率3.875%の10年物国債利回りは前日比0.04%低い(価格は高い)4.57%で終えた。利回りは朝方におよそ16年ぶりの高水準を付けた後は買い直す動きが優勢となった。あす発表の8月の米個人消費支出(PCE)物価指数の内容を見極めたいとの雰囲気もあった。
NY円、反発 1ドル=149円25~35銭 日米金利差の縮小で円買い・ドル売り
28日のニューヨーク外国為替市場で円相場は5営業日ぶりに反発し、前日比35銭円高・ドル安の1ドル=149円25~35銭で取引を終えた。米長期金利が低下し、日米金利差の縮小観測から円が買われ、ドルが売られた。日本政府・日銀による円買いの為替介入への警戒感も円相場を支えた。
FED Watch Tool
11月1日 FOMC 金利据え置き80.7% vs. 利上げ19.3% 12月13日 FOMC 金利据え置き64.0% vs. 利上げ36.0%
ブレイク(罵倒ソング🐷合いの手登壇者求む 10名まで)
主要経済・Web3関連ニュース
経済・仮想通貨・NFT・AI情報**(日経Web, CoinGecko, COINPOST, WSJ, Bloomberg, DeCrypto, TheBlockより)**
ブラックロックなど大手資産運用会社、ビットコインマイニング企業への投資増加の背景は
大手運用会社、ブラックロック、バンガード、ステート・ストリートがビットコインマイニング市場への投資を強化。特に、ブラックロックは2020年から米マラソン・デジタル・ホールディングスへの投資を増やしている。この背景には、ビットコインの環境負荷の低減やESG(環境、社会、ガバナンス)への関心が影響していると分析されている。ビットコインマイニングは50%以上のエネルギーを持続可能なリソースから取得。しかし、運用会社の影響力増加に伴い、ビットコインマイニング業界への新たな課題やリスクが生じる可能性が指摘されている。
米議員ら、SECゲンスラー委員長に現物ビットコインETFの承認を要請
米国の超党派議員グループが、SECのゲイリー・ゲンスラー委員長に宛てて、現物ビットコインETFの上場承認を求める書簡を提出。その根拠として、グレースケールとSECの間の訴訟の判決を引き合いに出し、SECの現物ビットコインETFとビットコイン先物ETFへの異なる対応は差別的であると主張。議員らは、承認することで投資家保護が強化されると主張。SECはまだ承認していないが、ブラックロックやフィデリティなどの大手が申請を続けている。ブラックロックCEOは、ビットコインを国際的な資産と評価。
SECがビットコインETFの審査判断を来年1月まで延期、BTC取引量は6年ぶり低水準
①米SECは、Ark Investと21 Sharesの現物ビットコインETF「アーク21シェアーズ」の審査判断を再延期し、次回の審査期限を来年1月10日に設定した。政府機関の閉鎖の可能性から、ブラックロックなどの他のビットコインETFの審査も来年に延期される可能性がある。一方、これに先駆け超党派の米国議員グループは、SECに現物ビットコインETFのすぐの承認を要請し、以前の訴訟結果や先物ETFとの整合性を指摘している。
②オンチェーン分析会社CryptoQuantのデータによれば、ビットコインの現物取引量が6年ぶりの低水準となり、1日あたり8,000件〜15,000件となっている。対照的に今年3月、ブラックロックがビットコインETFを申請した際には1日600,000件の取引量があった。アナリストCaueconomy氏は、相場の不確実性や景気後退の懸念が背景にあると指摘しつつ、投資家が長期保有を意図しているとの楽観的な見解を示している。
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